こんにちは！StirLabリサーチャーのTOSさんです！
2022年1月ブルームバーグが、アメリカ政府のバイデン政権が2月中にも仮想通貨（暗号資産）に関する大統領命令の発令を検討していることを報じました。
現在（2022年2月9日）、未だ内容の発表はされていませんが、経済大国である米国の政府方針は仮想通貨市場に一定程度の影響を与えることは間違いありません。
この動向から、仮想通貨やブロックチェーンがもはや米政府にとって無視できない存在になり、仮想通貨に対するスタンスや方針を政府として検討していることが分かります。
そこで今回の記事では、2022年が始まってからのアメリカ政府の仮想通貨に対する主要ニュースをまとめて紹介し、法整備の取り巻く現状を整理したいと思います。
この記事の要点
・DeFiは個人レベルでの司法闘争も起きており、今後の動きに注目。
・法整備が進められていく中、仮想通貨関連のロビー活動も盛んに行われている。
デジタル通貨発行検討について(2022/1/21)
画像出典元：REUTERS
2022年1月21日、米政府においてデジタル通貨の発行の検討に関しての議論が始まったことが分かった。
今回の情報源である米連邦準備理事会（FRB）の討議文章は政策提言ではないため、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げるかどうか明確なシグナルは出されていない。
FRBとは？
日本における日銀に当たる、アメリカ中央銀行制度の最高意思決定機関。
しかし、このニュースから米政府、中央銀行がデジタル通貨の導入を検討しており、最終的には立法を目指し舞台を整え始めたことが分かります。
FRBは「行政府と議会からの明確な支持、理想的には特定の認可法のような形」がデジタル通貨の創設を進めには必要である、と述べています。
また、文章の中ではデジタル・ドルが現行の金融システムを通じて仲介される場合、米国のニーズに「最も適している」と述べています。
デジタル通貨の発行が銀行口座を持たない人々への助けに繋がるという点から、一部の民主党議員は支持をしているそうです。
この発表に対して、米国中央銀行は120日以内にオンラインでコメントを発表する、と説明しています。
各国政府がデジタル通貨の発行を検討している中で、これまで消極的だったアメリカ政府の姿勢が変化していることが予測できます。
CDBCはビットコインやイーサリアムといった自律分散型の仮想通貨とは異なりますが、暗号資産市場に大きな影響を与えることは間違いなく、今後も目が離せません。
仮想通貨税制整備について(2022/2/6)
画像出典元：Forbes
2022年2月6日のこの記事では、Forbesの記者が米国における暗号資産に対する税体制変化の可能性に言及しました。
先程のCBDCに加え、暗号資産の税政策はアメリカだけでなく、日本を含め各国で議論されているテーマです。
米国では、暗号通貨に関連するガイダンスを発行し、一貫して実施している唯一の規制機関は内国歳入庁（IRS）であり、このIRSが仮想通貨政策の方針を決定し続けています。
最近まで、仮想通貨の税務処理は、すべての取引、交換、または変換に税務報告および納税の義務が発生するというものでした。
米国内において、ゆっくりではありますがこの姿勢が変化していく兆候が見えることが指摘されています。
きっかけは、2019年から現在まで続く、DeFiステーキングの報酬をめぐる司法闘争です。
この闘争についてまとめると、ステーキングという売買でも交換でもない行為においてのトークンや報酬の所有権や管理権はいつ投資家が持つのか？またステーキングはいつ課税されるべきなのか？という点が議論されていました。
この司法闘争についての詳細はこちらの記事（英語）から確認できます。
この裁判の結果は米国におけるDeFiへの税政策の方向性を決定づける一つの鍵となるでしょう。
関連記事：TokenPocketでのIOSTステーキング【初心者でも丸っとわかる！】
仮想通貨市場におけるロビー活動について(2022/2/8)
こちらの記事はまたトピックが変わって、米国内での仮想通貨に対してのロビー活動についてです。
アメリカでの仮想通貨関連のロビー活動費用が2020年から2021年の間で二倍の $4.9 million（日本円で約5億5千万円）に増加したことが報じられています。
ロビー活動とは？
特定の主張を持つ個人や企業、利益団体が自国政府の政策決定に働きかける、私的な政治活動のこと。
2017年には $200,000 (日本円で約２千万円)でしかなかったロビー活動費用でしたが、年々右肩上りで上昇し、この五年間で全体で$9.5 million（日本円で約10億円）の資金が流れ込んでいるそうです。
画像出典元: Cryptohead.io
ロビー活動を行なっている上位の企業も明らかにされており、トップは仮想通貨リップル(XRP)の開発運営を行なっているRipple Labsで、この5年間で約$2million（日本円で約2億円）の出費しているそうです。
2位、3位は仮想通貨取引アプリを運営するRobinhood 、ブロックチェーン産業擁護団体であるBlockchain Associationと続いていきます。
米国内において仮想通貨開発企業、暗号資産取引所、利益団体と、それぞれが独自の主張を持ってロビー活動を行なっていることが予測できます。
画像出典元: Cryptohead.io
これらの情報から、前二つの記事で紹介したように、アメリカでは仮想通貨に関する法整備が進んでいるため、暗号資産関連会社が不利にならないようにロビー活動として政府に働きかけていることが分かりますね。
関連記事：世界トップレベルの暗号資産投資会社「アラメダリサーチ」を徹底調査
いかがだったでしょうか？
今回は大統領命令発令検討の記事から始まり、米国におけるCBDC、DeFi、ロビー活動と暗号資産に関する法政策をめぐる現状を整理しました。
ブロックチェーン市場が大きくなればなるほど、政治や法律の課題は重要になっていきます。
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